一般事業主行動計画

<次世代法に基づく一般事業主行動計画>

　社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

　2026年7月1日 ～ 2031年6月30日までの5年間

　ただし、計画期間中において人事制度の改訂、社員からの要望等に応じて随時見直し、柔軟に変更できるものとする。

２．内容

　＜目標＞
　計画期間内に、男性社員の育児休業を少なくとも1名（配偶者が出産した社員が対象）が取得できるようにする

　＜取組＞
　・2026年7月～2031年6月
　　社内掲示板等を通じ、育児休業制度について社内周知する
　　対象社員を把握した場合は、個別に制度の説明を行う

<女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画>

　多様な人材が働きやすい環境づくりの一環として、女性社員の採用に向けた取り組みや環境の整備を少しずつ進めていくため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

　2026年7月1日 ～ 2031年6月30日までの5年間

　ただし、計画期間中において人事制度の改訂、社員からの要望等に応じて随時見直し、柔軟に変更できるものとする。

２．内容

　＜目標＞
　計画期間中、各年度において少なくとも1人の女性社員を採用する。

　＜取組＞
　・2026年7月～2031年6月
　　産休・育休などの社内制度について採用応募者に情報提供を行う
　・2028年7月～2031年6月
　　会社説明会等で採用応募者と女性社員との交流機会を設け、就業環境や働き方への理解を深めてもらう

<女性の活躍に関する情報公表>

公表項目1：労働者に占める女性労働者の割合

　年度：2025年度
　割合：19.1％

公表項目2：女性管理職比率

　年度：2025年度
　割合：5.6％

公表項目3：男女の賃金の差異

　・対象期間：2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
　・賃金：給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
　　ただし、退職手当・通勤手当は含まない。
　・正社員：他社への出向者を含む、他社からの出向者は含まない。
　・短時間勤務社員：フルタイム社員の所定労働時間に換算して算出。