DX戦略

2026年6月24日

デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みについて

株式会社ヴァックスラボ
代表取締役社長　佐藤文人

　当社は、1994年の設立以来、「For You」「With You」～「私たちは相手の喜びを自分の喜びとする気持ちを持って、お客様のためになり信頼されるよう有形・無形の技術・サービスを提供し、お客様と共に社会に貢献できることを願っております。」という経営理念のもと、システム開発のプロフェッショナル集団として、技術支援（SES）および受託開発を通じて多くのお客様のITシステムを支えてまいりました。

　現在、あらゆるビジネスシーンにおいてデジタル技術を活用した変革（DX）が急務となる中、当社自身もまた、これまでのビジネスモデルを更に高度化させ、お客様のDXを力強く牽引するパートナーへと進化を遂げる必要があります。ここに、当社のDX推進に向けた経営ビジョンおよび具体的な戦略を公表いたします。

1. 経営ビジョンおよびビジネスモデルの方向性

　当社は、札幌と東京の２拠点に在籍する約100名の社員の知見と経験による技術力をコア資産としています。現在の主力である技術支援（SES）および受託開発の枠組みを超え、単なる「技術労働力の提供」にとどまらない「お客様のDXを加速させる、伴走型ITソリューションパートナー」へとビジネスモデルを変革します。

　最新のデジタル技術、とりわけ「生成AIをはじめとする最先端テクノロジーによる開発プロセスの革新」と、「自社内の徹底したデジタル化」を通じて、お客様のビジネス成功に直結する高付加価値化したサービスを提供し、社会のデジタル化に貢献します。

2. DX戦略

　経営ビジョンの実現に向け、ビジネスモデルの変革を担う「お客様向けDX」と、組織・人財の基盤を強固にする「社内向けDX」の２軸で、段階的なロードマップに沿ってデジタル技術の活用を推進します。

① お客様向けDX：生成AI活用による開発革新と営業プロセスの高度化

　当社は、受託開発プロジェクトはもとより、技術支援（SES）においてもお客様よりご指定のあるプロジェクトを主な対象とし、「生成AI等の最先端ツールを活用した開発・運用プロセスの生産性向上」へ本格的に取り組んでいます。

　・開発プロセスの自動化・高度化：設計書の自動作成、コード生成、テストケース作成、不具合・脆弱性のチェック、会議・報告支援等に生成AIを活
　　用し、開発リードタイムの劇的な短縮と品質向上を推進します。

　・ナレッジの資産化と社内展開：実際の案件で培った「AI活用ノウハウ」や開発テンプレートをデジタル資産化し、当社としてのナレッジを蓄積し
　　ます。これにより、当社エンジニアがすべての現場において、お客様に高付加価値化した「DX推進力」を提供します。

　・営業活動の変革：営業プロセスの効率化と提案スピード向上のため、「SEマッチングアプリ」の導入に向けた実証検証（PoC）を並行して推進し、
　　お客様のニーズへ最適なエンジニアを迅速に提案、およびアサインする体制を確立します。

② 社内向けDX：コミュニケーション基盤の高度化と全社展開

　札幌・東京の2拠点体制、およびお客様先常駐が多い環境において、シームレスな情報共有とエンゲージメント向上は経営上の最重要課題です。
現在、全社員利用可能としている「社内コミュニケーションツールライセンス」の効果的な活用を進めます。
また、生成AIの活用に当たっては、現在、役員、営業、経営企画、および一部の管理職を中心に導入している「生成AIサービスライセンス」の活用を順次拡大し、最終的には全社員（約100名）へのライセンス展開を計画しています。担当業務や勤務地を問わない強固なコミュニケーション基盤と、AI活用ノウハウ等のナレッジ共有環境（社内Wiki等の集約）を構築し、全社的な生産性の向上を図ります。

3. 成果と指標（KPI）

　DX戦略の進捗および達成度を客観的に測定するため、以下の指標（KPI）を設定し、定期的に評価・見直しを行います。

① サービス高度化

・生成AI活用によるシステム開発実施率

② ビジネス変革

・ SEマッチングアプリ活用による案件提案リードタイムの短縮率

③ 人財・組織基盤

・社内コミュニケーションツールのアクティブ数
・生成AIサービスライセンスの全社展開率

④ 技術高度化

・ DXリテラシー関連講座受講者数
・ AI活用スキル、クラウド等の資格保有者数

4. ガバナンスおよびサイバーセキュリティ対策

① DX推進体制（ガバナンス）

　経営トップのコミットメントのもと、迅速な意思決定と投資実行を行うため、代表取締役社長を最高責任者、取締役副社長を執行責任者とする「DX推進委員会」を設置しています。全社横断的な連携を図り、IT投資の最適化と戦略の着実な実行を管理します。

② サイバーセキュリティ対策の徹底

　お客様先および自社の重要な情報資産をあらゆるサイバー脅威から守るため、当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS / ISO 27001）およびプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得し、厳格に維持・運用しています。
さらに、これらのセキュリティガバナンスをより強固なものとするため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する「SECURITY ACTION」において「二つ星」を宣言しています。

今後も定期的な内部監査と外部審査による継続的改善を積み重ね、安全かつ信頼性の高いデジタル運用の基盤を確立してまいります。