DX戦略

2026年6月24日

2026年9月1日

DX認定事業者　認定日　2026年9月1日

デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みについて

株式会社ヴァックスラボ
代表取締役社長　佐藤文人

　当社は、1994年の設立以来、「For You」「With You」～「私たちは相手の喜びを自分の喜びとする気持ちを持って、お客様のためになり信頼されるよう有形・無形の技術・サービスを提供し、お客様と共に社会に貢献できることを願っております。」という経営理念のもと、システム開発のプロフェッショナル集団として、技術支援（SES）および受託開発を通じて多くのお客様のITシステムを支えてまいりました。

　現在、あらゆるビジネスシーンにおいてデジタル技術を活用した変革（DX）が急務となる中、当社自身もまた、これまでのビジネスモデルを更に高度化させ、お客様のDXを力強く牽引するパートナーへと進化を遂げる必要があります。ここに、当社のDX推進に向けた経営ビジョンおよび具体的な戦略を公表いたします。

1. 経営ビジョンおよびビジネスモデルの方向性

　当社は、札幌と東京の２拠点に在籍する約100名の社員の知見と経験による技術力をコア資産としています。現在の主力である技術支援（SES）および受託開発の枠組みを超え、単なる「技術労働力の提供」にとどまらない「お客様のDXを加速させる、伴走型ITソリューションパートナー」へとビジネスモデルを変革します。

　最新のデジタル技術、とりわけ「生成AIをはじめとする最先端テクノロジーによる開発プロセスの革新」と、「自社内の徹底したデジタル化」を通じて、お客様のビジネス成功に直結する高付加価値化したサービスを提供し、社会のデジタル化に貢献します。

2. DX戦略

　経営ビジョンの実現に向け、ビジネスモデルの変革を担う「お客様向けDX」と、組織・人財の基盤を強固にする「社内向けDX」の２軸で、段階的なロードマップに沿ってデジタル技術の活用を推進します。

① お客様向けDX：生成AI活用による開発革新と営業プロセスの高度化

　受託開発プロジェクトおよび、技術支援（SES）における生成AI等の最先端ツールの活用を進め、開発・運用プロセスの革新と営業プロセスにおけるお客様への高付加価値化した「DX推進力」を提供します。

（個別方針）

　・開発プロセスの自動化・高度化：システム開発における各工程プロセスへの生成AIツールの活用を進め、開発リードタイムの劇的な短縮と品質向
　　上を推進します。

　・ナレッジの資産化と社内展開：実際の案件で培った「AI活用ノウハウ」や開発テンプレートをデジタル資産化し、当社としてのナレッジを蓄積し
　　ます。これにより、当社エンジニアがすべての現場において、お客様に高付加価値化した「DX推進力」を提供します。

　・営業活動の変革：営業プロセスの効率化と提案スピード向上のため、「SEマッチングアプリ」の導入に向けた実証検証（PoC）を並行して推進し、
　　お客様のニーズへ最適なエンジニアを迅速に提案、およびアサインする体制を確立します。

（個別施策）

　・受託開発、技術支援（SES）において、使用する生成AIサービスごとに、「汎用プロンプト」、「標準化データ等の開発プロセスのナレッジ」を
　　データベース化し、全社で共有可能な「AI駆動型開発ガイドライン」として体系化します。また、これらのAI開発ノウハウを蓄積・分析・標準化
　　するサイクルを確立し、新たなお客様や他のプロジェクトへの提案・開発において最新のノウハウを適用することで、自社独自の高付加価値な
　　サービスを提供するとともに、全社的な開発品質の向上とリードタイム短縮（従来比50％短縮）を目指します。

　・営業および人財データ（顧客要件データ、エンジニアスキル・AI活用実績データ）について、生成AIベースでの「SEマッチングアプリ」を活用
　　し、顧客の案件要件データとエンジニアスキル・AI活用実績データを多角的に分析し、最適なマッチングを行います。この営業プロセスの
　　データ駆動化により、案件提案リードタイムの短縮（従来比50％短縮）を目指し、お客様ニーズに対する最適な人財配置の実現を目指します。

② 社内向けDX：コミュニケーション基盤の高度化と全社展開

　札幌・東京の2拠点体制、およびお客様先常駐環境において、全社に分散しているテキストデータや行動データを集約・分析し、組織全体の知財化と
業務効率化を推進します。

（個別方針）

　・シームレスな情報共有とエンゲージメント向上は経営上の重要課題でもあるため、現在、全社員利用可能としている「社内コミュニケーション
　　ツールライセンス」の効果的な活用を進めます。
　・現在一部の役員および社員を中心に導入している「生成AIサービスライセンス」の活用を順次拡大することにより、AI活用ノウハウ等のナレッジ
　　共有環境（社内Wiki等の集約）を構築し、全社的な生産性の向上を図ります。

（個別施策）

　・社内コミュニケーションツールや生成AIサービスを通じて蓄積されるデータ（技術Q&Aログ、業務マニュアル、生成AIプロンプト集等）を
　　一元的に集約・データベース化し、拠点や常駐先に縛られない「全社共通のデータ基盤」を構築し、社員の課題解決スピードの飛躍的な
　　向上（調査時間の削減）と全社生産性の向上を目指します。

　・生成AIサービス等の利用ログデータを定期的に分析し、社員のAI利活用状況やスキルの習熟度を可視化・評価し把握することにより、全社員への
　　生成AIライセンス順次展開と、全社的なAIリテラシーの標準化を確実なものとします。

3. 成果と指標（KPI）

DX戦略の進捗および達成度を客観的に測定するため、以下の指標（KPI）を設定し、定期的に評価・見直しを行います。

① サービス高度化

・生成AI活用によるシステム開発実施率

② ビジネス変革

・ SEマッチングアプリ活用による案件提案リードタイムの短縮率

③ 人財・組織基盤

・社内コミュニケーションツールのアクティブ数
・生成AIサービスライセンスの全社展開率

④ 技術高度化

・ DXリテラシー関連講座受講者数
・ AI活用スキル、クラウド等の資格保有者数

4. DX推進体制およびサイバーセキュリティ対策

① DX推進体制（ガバナンス）

　経営トップのコミットメントのもと、迅速な意思決定と投資実行を行うため、代表取締役社長を最高責任者、取締役副社長を執行責任者とする「DX推進委員会」を設置しています。「DX推進委員会」は、「お客様向けDXチーム」と「社内向けDXチーム」の2チームで構成され、全社横断的な連携を図り、IT投資の最適化と戦略の着実な実行を管理します。

② 人財育成

・各プロジェクトが発信元となる社内勉強会を開催し、全社的なナレッジの共有とスキルアップを進めます。
・AI活用スキル、クラウド等の研修、資格取得の支援を実施します。
・DX関連講座、外部セミナー等への参加を推進します。

③ 環境整備

・社内コミュニケーションツールの活用を推進します。
・生成AIサービスライセンスを全社員に整備します。
・営業プロセス効率化ツールの実証検証による整備を図ります。

④ サイバーセキュリティ対策の徹底

　お客様先および自社の重要な情報資産をあらゆるサイバー脅威から守るため、当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS / ISO 27001：2011年1月制定）およびプライバシーマーク（Pマーク：2006年6月制定）の認証を取得し、厳格に維持・運用しています。
さらに、これらのセキュリティガバナンスをより強固なものとするため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する「SECURITY ACTION」において「二つ星」を宣言しています。

今後も定期的な内部監査と外部審査による継続的改善を積み重ね、安全かつ信頼性の高いデジタル運用の基盤を確立してまいります。